令和5年1月4日（水）から、「新車（新規検査・税申告）OSS」（新車購入時における軽自動車保有関係手続）として、道路運送車両法に基づく「新規検査の電子申請手続」並びに地方税法に基づく「軽自動車税の電子申告手続」をサービス対象手続として拡大され、協会並びに地方公共団体及び地方税共同機構により、共同で運用が始まります。

https://www.k-oss.keikenkyo.or.jp/portal/news/index.html#2022090102

また、令和5年1月4日（水）より、継続検査の申請〔電子申請（OSS申請）・書面申請（OCR申請）〕手続時に提示が必要であった納税証明書について、市区町村が軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）に登録した納付情報を、軽自動車検査協会のシステムから電子的に確認することができるようになるため、原則（＊）、書面提示を省略化されます。

https://www.k-oss.keikenkyo.or.jp/portal/news/index.html#2022090101